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zoom RSS 町内8カ所で街頭宣伝 奨学金制度改善で若者支援を

<<   作成日時 : 2019/01/21 08:09   >>

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 昨日、増田浩二・岩出市議の応援をいただいて街頭宣伝を行いました。

 町内8カ所での宣伝のうち、私は5カ所で「奨学金制度改善で若者支援を」と次の内容のことを訴えました。

               ***

 今、多くの若者が奨学金の返済に苦しんでいます。日本の奨学金制度は、卒業後返済しなくてはいけない貸与型がほとんどです。そのうち6割が利子付きで、奨学金というより”学生ローン”と呼んだ方がいい制度となっています。

 例えば、月4万5千円借りた場合、卒業後、無利子の場合でも月1万円以上の返済となります。月16,540円の国民年金保険料を払えない若者が増えているくらいですから、月1万円であっても奨学金返済は大変です。利息付きの奨学金で、月10万円から12万円借りていたらどうなるでしょうか。卒業してから、月に2万〜3万円を20年かけて返済することになります。

 ブラックな働き方をさせられ、また非正規雇用の拡大で、安い給料で働かされる若者が奨学金の返済に苦しみ、返済が終わる40歳代までやりたいことができなくなっている。そのため、結婚できない、子どもを産めない、子どもの教育に十分なお金を使えない、という問題が出てきている。

 多くの市町村が少子高齢化対策として若者支援や子ども・子育て支援に懸命に取り組んでいます。しかし、少子高齢化にストップがかからない、子どもが増えないのはなぜか?それは国が若者支援や若者を育てることに本気で取り組んでいないからではないか。

 安倍政権の若者支援策は問題ありです。奨学金の問題では、住民税非課税世帯などの低所得世帯の若者を対象に、授業料の減免措置の拡充と給付型奨学金の支給額を大幅に増やすとしていますが、その対象者は文科省の推定で1学年あたりわずか6万1千人、新入生のたったの6.3%でしかありません。2018年度の大学進学率は57.9%で、約58万人が大学や短大に進学しているのに、たった6万1千人にしか支給しない。これでは多くの学生が蚊帳の外に置かれることになり、これでは問題の解決にはなりません。

 私たち日本共産党は、奨学金返済に苦しむ若者への支援として、奨学金制度の改善を提案しています。一つは、国公私立の大学・専門学校の授業料を10年で半減させることです。授業料を下げることで奨学金を借りる金額を減らすことができます。二つ目は、貸与制奨学金はすべて無利子にすることと、返済不要の給付型奨学金は、現行の奨学金の受給者の半分にあたる70万人に月額3万円を支給することを提案しています。

 国の政策を、若者を育てる、若者を大事にするものに変えていくことで、少子高齢化などの問題は解決する方向に向かうのではないでしょうか。

 若い人たちの「しんどい」状況を変えるため、また私たちが安心して住み続けられるまちにするために、私たち一般庶民の声、願いを聞く耳を持つ政府を作る必要があります。それは大企業や大資産家優遇の安倍政権では無理です。そのことは、安倍首相の目玉政策であるアベノミクスの実績−大企業と大資産家だけが大儲け、一般庶民には何の恩恵もない−このことから明らかです。

 今年は4月の統一地方選と7月の参議院選の二つの大きな選挙があります。この二つの選挙で「アベ政治No!」を掲げる候補者や野党を当選させることで、政治状況を変え、今の政治を変えることができます。日本共産党とその候補者に大きなご支援をお寄せください。

               ***

 寒空の下、九度山町内は人通りは少なかったですが、それでも少なくない人から声援をいただきました。ありがとうございます。

 以上、簡単ですが昨日の街頭宣伝の報告です。

▼街頭宣伝の様子 私、伊丹俊也の訴え
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▼増田浩二・岩出市議
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