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zoom RSS 九度山町議会9月議会 決算認定についての私の質問

<<   作成日時 : 2018/09/15 17:08   >>

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 9月13日に行われた九度山町議会9月議会本会議で、2017(平成29)年度の九度山町会計決算認定(一般会計・特別会計)6件の質疑が行われたのは、先日このブログでお知らせした通りです。

 私は、一般会計と国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計と介護保険特別会計の決算認定についてそれぞれ質問しました。一般会計と国保特別会計、後期高齢者医療特別会計で質問したのは税と保険料の徴収についてです。2017年度の九度山町の主な税および保険料の徴収率は次の通りです。

●町税(町民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税) 
調定額(※)430,229,156円
収入済額  420,447,188円
徴収率  97.7%

●国民健康保険税
調定額(※)127,987,738円
収入済額  122,318,170円
徴収率  95.6%

●後期高齢者医療保険料
調定額(※)61,240,200円
収入済額  61,097,200円
徴収率  99.8%

※「調定額」とは
 調定とは,その歳入の内容を具体的に調査し,収入すべき金額を決定する行為,つまり県の内部的意思決定の行為をいい,その決定した額が調定額となります。―宮城県HP 決算に関する用語解説より引用

 質問と当局の答弁で次のことが確認できました。

@九度山町の税・保険料の徴収率は、上記のとおり和歌山県でも最高水準となっている。この高い徴収率は、和歌山県地方税回収機構といった外部機関を使ったり、差し押さえなどの法的手段を使ってのものではない。

A税・保険料の徴収に当たっては、町職員がその未納・滞納理由を調査するなどしてきちんと状況を把握した上で、未納・滞納者の支払い相談に応じる、また話し合いで支払方法を決めるなど、住民に寄り添った対応をしている。

B支払い能力があるのに支払わないという”悪質な”滞納者はいないため、和歌山県地方税回収機構や法的手段を使わなかった。

C税・保険料の徴収に際して、未納・滞納への対応は従来の方針を堅持する。

 以上のことを確認した上で、次のことを私は町当局に求めました。

@従来の徴税の方針を堅持する事、つまり徴収率を上げる事を目的に和歌山県地方税回収機構や(差し押さえなどの)法的な回収手段を取らないこと。

A国保税の滞納者に対し(医療機関窓口でいったん全額を支払わなくてはいけない)資格証を発行することは、事実上の保険証の取り上げとなる。被用者保険(協会けんぽなど)に入れない人が加入する国民健康保険は、医療のセーフティーネットである。その国保税の滞納者に対し、資格証の発行を行わないこと。

 これらに対する当局の答弁は、@については悪質な滞納者でない限り、強制的な徴収は行わない。Aについては資格証を発行するつもりはない。しかし、(国保の都道府県化で県が財政的な責任を担うようになったため)今後の県の方針によってはどうなるか不透明な部分がある。というような主旨のものでした。

 九度山町での滞納は、払いたくても払えないために生じているものです。もちろん誰もが税・保険料を納めることができ、町が100%収納できることが理想ではあります。しかし、失業者が一人もいない、希望すれば正規雇用で働くことができ生活をするのに十分な賃金が得られる、病気や失業、事業の失敗、災害などの理由で生活に困窮しても生活保護などのセイフティーネットが機能し貧困に陥ることがない、年金生活者に必要最低限の生活をやっていけるだけの年金額が支給される、といったような社会では、税の100%徴収も可能かもしれません。現実の社会はそうではなく、税の100%徴収など夢のまた夢です。今の社会では、税・保険料を払いたくても払えない人がどうしても出てきます。そして、それはその人たちの責任=自己責任ではないと私は考えます。

 このような現状を直視すれば、九度山町においてこれ以上の徴収率を町当局に求めることなど私にはできません。しかし、徴収率を上げるために和歌山県地方税回収機構や法的手段を用いることを町当局に検討することを求める声が議会内にあります。もちろん支払い能力が十分あるのにもかかわらず支払わないというようないわゆる”悪質な”ケースについては、そのような方法を用いることを否定するものではありません。ただ単に徴収率の向上のために、地方税回収機構を使うなどの方法は、滞納者の生活を破壊してしまいよりひどい状態の貧困に追い込んでしまうことになりかねません。私は住民の福祉の向上、つまり住民の幸せを大きくすることが役割の議員としてそのようなことには反対します。反対するだけでなく力を尽くして阻止したいと思っています。

 徴収率を上げるためには、力でむしり取るような方法によるのではなく、住民の所得の向上を図る地域経済振興の政策、低所得者に対する支援の制度を充実させるといった社会福祉政策など住民のふところをあたためるような政策によるべきではないでしょうか。そのような政策提案をし、町政に反映させることに力を尽くすことが、議員に求められることだと私は考えます。

 私は、今の町政の徴税方針を評価しています。住民に寄り添い、住民の立場に立って税・保険料を徴収する今の方針を続けることを求める立場から、決算認定についての質疑を行いました。

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