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zoom RSS 今日の仕事―介護保険・新総合事業について学習

<<   作成日時 : 2016/11/10 21:25   >>

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 一昨年の2014年4月1日に消費税が5%から8%へと増税されました。この消費税増税は、安倍自公政権が「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により行ったもので、社会保障の充実のためという触れ込みでした。しかし、実際に安倍自公政権が行っているのは、社会保障の抑制や削減です。

 安倍自公政権の社会保障切り捨ての最大のターゲットとされているのが、医療・介護です。そのなかで厳しい切り捨てが行われようとしているのが、介護保険制度です。市町村の関わる部分では、要介護1・2の人に対する訪問介護・通所介護を市町村事業に移す、というものがあります。これは、2017年通常国会への法案提出を目指し、社会保障審議会介護保険部会で検討が始まっています。

 2017年4月には、”改正”介護保険法による要支援者の訪問介護・通所介護の市町村への事業意向が実施されます。

 介護保険制度は国が決めた制度だから地方議会は介護保険について何も言えない、と私は考えません。制度は国が決めるものですが、運用にあたっているのは市町村です。国が決めた制度の下で、市町村がその運用で諸々の問題に直面しています。また、それに対して住民から色々な要望や要求が出てきます。市町村が苦慮している問題に対して、市町村の議決機関である議会が「国が決めた制度だから」と無関心でいいのでしょうか。また、国の制度に対する住民の要望・要求に対して、住民のいちばん身近にいる地方議員が何の意見も持たず、またなんの行動もしないということは、住民の代表として選挙で選ばれた住民の代弁者としての議員の職務放棄ではないでしょうか。

 私は、九度山町民から選挙で選ばれた町民の代表としての町議会議員として、九度山町民の生活に大きくかかわる介護保険法の”改正”に無関心ではいられません。高齢化が進む下で、介護される側、介護する側、いずれにしても私たち町民に介護の問題は関わってきます。安心して住み続けられる九度山町にするために、介護の問題は避けて通ることはできないと私は考えています。

 上述した問題意識にたって、私は介護保険・新総合事業について町に対して情報提供を求めると同時に、介護保険制度についての学習を、九度山町議会議員の仕事として行っています。

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