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zoom RSS 九度山町議会6月議会最終日 議案3件の討論で登壇

<<   作成日時 : 2018/06/24 13:03   >>

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 6月22日(金)に行われた2018年第2回九度山町議会定例会(6月議会)本会議で3件の議案について私は反対の立場で討論を行いました。

 私の行なった討論は次の通りです。なお、ここに載せたのは討論用の原稿を転載したものです。会議録に記載されたものが正式な発言であることをあらかじめお断りしておきます。

●議案第29号 平成30年度九度山町一般会計補正予算(第1号)について <討論全文>
 議案第29号「平成30年度九度山町一般会計補正予算(第1号)」に反対の立場から討論を行います。

 この一般会計補正予算は、4月の町長選後の政策的経費や新規事業など、再選を果たされた町長の意向を反映させたいわゆる「肉付け予算」です。まず、評価する事業を申し上げた上で、問題点を指摘したいと思います。
 3款民生費の「見守り電話サービス」は、高齢者が孤独な状態にならないよう、また、健康状態の把握により早期の病院への通院につなげ、健康で永く暮らせるよう文字通り見守るもので、高齢者が安心して本町に住み続けられることに役立つものと考えます。
 5款農林業費の太利池のフェンス増設と外島農道の補修、ならびに7款土木費の「トンネル点検業務」は、住民の安全の確保に役立つものです。
 同じく7款の町道84号他の道路拡幅事業は、町民から要望が大きい狭隘道路の改善と歩行者の安全通行に役立つものです。
 9款教育費では、九度山中学校の教室にエアコンが増設されることは、生徒の学習環境を向上させるものです。
 このようにこの6月補正に、町民のくらしと福祉の向上に役立つ事業が盛り込まれていることを評価するものです。

 さて、私がこの補正予算案で問題視するのは、9款教育費の「将星真田幸村花火大会補助金」です。最初に、私は、この花火大会の予算のすべてを否定するものではないことを申し上げておきます。
 花火大会の事業は、娯楽的要素だけでなく、様々な要素を持ったものであると思います。
 昨年の花火大会には推定で5万人の方が来町されました。多くの方がお越しになられたことにより、道の駅「柿の郷くどやま」の商業施設やベーカリーの売り上げが伸びたことや、会場周辺に出店したブースの中には数時間の間に数十万円の売り上げを上げるなど、いわゆる経済効果が上がっています。このように多くの方がいらっしゃることは、お店やブース出店者が潤うだけでなく、交通機関の利用者も増え、町内産業の発展と活性化に繋がると私は認識しています。また九度山の知名度も上がることになり、より多くの観光客の方々が九度山町に訪れてくれる機会を増やすことにもなります。
 また、経済効果だけでなく、多くの人が九度山を訪れてくれることにより、新たな人のつながりが生まれる、また途絶えていた人のつながりが復活するなど、お金では評価できない効果もあると思います。
 そのような効果により、本町の経済力が高まり、活性化が進み、そして町民のみなさんが暮らしやすい、安全、快適な町づくりにつながることが期待できます。その意味で、私は花火大会のすべてを否定するものではありません。
 さて、この花火大会の予算については、町民の間でも賛否の意見が分かれていることや様々な評価があることを、町長をはじめとした町執行部のみなさんはご存知だと思います。私は町内を回り、町民の声を聞き、意見を求めてきました。手紙で意見を寄せていただいた方もいます。賛成の意見もありましたが、反対や疑問視する意見も数多くありました。疑問視する意見は、花火大会を全否定はしないが、他の事業にお金を振り分けるなど予算の使い道の再考を求めるものが多数を占めました。
反対若しくは疑問視する声の多くは、年金生活者、特に国民年金を受給しているみなさんからのものです。年金生活者のみなさんは、安倍自民党政権が推し進める社会保障費抑制の政治の下、後期高齢者医療保険料や介護保険料の値上げに悲鳴を上げています。本町でも今年度より介護保険料が値上げとなりました。私は介護保険料について、低所得者対策として一般会計予算で、町独自の保険料減免制度を社会福祉政策として行うことを、議案審議の場や一般質問で求めてきました。
 さて、この一般会計補正予算案の質疑において、「花火大会の規模を縮小して、その浮いた予算を別の事業に使ってはどうか」との発言がありました。私もこの考え方に立つものです。私は社会福祉政策のひとつとして、介護保険料の町独自の減免制度を設けることを求めます。介護保険料の町独自の減免制度は、その減免の対象の範囲にもよりますが、花火大会の予算の一部をその財源として振り返ることで実施可能ではないかと考えます。
 町民負担増となる介護保険の値上げを行った年度に花火大会を従来規模で実施することには、町民、特に低所得の年金生活者からの疑問の声があります。私は、この町民の声を代弁して一般会計補正予算案に反対するものです。
 なお、繰り返しになりますが、私は花火大会の中止を求めるものではありません。花火大会の予算計上にあたっては、議会からの意見を踏まえ、歳入でクラウドファンディングを活用し200万円の寄付をあつめることが盛り込まれていることは評価します。
 その上で、財源確保という点から要望します。花火大会を行っている自治体の多くは、程度の差はあれ財源の問題に頭を悩ませています。その解決策として、花火鑑賞のための座席を有料で販売し、それを財源に充てている自治体があります。本町においても、寄付以外に収入を確保する方策の実施により、その収入を活用して花火大会補助金の一部を他の事業に振り替えることの検討を求めます。
「将星真田幸村花火大会」の事業規模を見直し、その予算の一部を社会福祉政策のより一層の充実のために活用することを求める立場から、「平成30年度九度山町一般会計補正予算(第1号)」への反対討論とします。
                         
●議案第27号 九度山町税条例の一部を改正する条例について <討論要旨>
 
    <略>
 本町税条例一部改正案の前提となる生産性向上特別措置法は、AIやIoTなどの新たな情報技術を活用して、急激に生産性を向上させなければ国際競争力を失うとして、生産性の高い設備への投資を促すとともに、「サンドボックス」と呼ばれる企業提案による新たな実証のための規制の特例制度を創設するものです。
    <略>
 中小企業に対して十分な支援を行うことは当然必要なことです。しかし、生産性向上特別措置法の措置は、同法の措置の対象となった企業には補助金支給の面でも優先権が付与されるなど、「地域経済の牽引」を名目に一部特定の企業だけ支援を特化する経済政策です。この町税条例一部改正案の根拠法である生産性向上特別措置法に反対する立場から、議案第27号「九度山町税条例の一部を改正する条例」案に反対します。



●発議第2号 2025年国際博覧会の誘致に関する決議 <討論全文>
 発議第2号「2025年国際博覧会誘致に関する決議」について、反対の立場から討論を行います。
 私は万国博覧会が持つ意義や理念に反対するものではありません。万国博覧会は「産業や技術の進歩・展望」を示し、広く教育的に広げようという目的で開催されるもので、この意義や理念に大いに賛同するものです。
 しかし、大阪府と大阪市が進める大阪万博誘致計画には、大きな問題点があります。

 第一の問題点は、万博会場が大阪湾の人工島「夢洲」であり、その万博会場に隣接してカジノを含む総合型リゾート施設IRの事業が計画されていることです。大阪府が2016(平成28)年に発表した「『2025日本万国博覧会』基本構想案」には、「IRの誘致を含む国際観光拠点形成に向けた取組みとの相乗効果により、夢洲での国際博覧会開催によって、大阪・関西、ひいては全国のインバウンドを牽引することが期待される」と記されています。また、大阪府・大阪市IR推進局が発表した「夢洲まちづくり構想(案)について」には、IR用地と万博会場建設とが一体になった整備スケジュールが示されています。このように万博とIR誘致は一体のものであることは明らかです。カジノなどのギャンブルは、刑法で禁じられている賭博です。カジノは何の財も生み出さず、社会的荒廃を招くのは明白で、万博の理念とは相いれないものです。そのカジノが万博会場に隣接して建設されることはふさわしいものではありません。

 第二の問題点として、万博誘致により大阪府や大阪市に巨額な負担が生ずる懸念があることです。万博会場の建設には1250億円と見込まれ、これを国、大阪府・大阪市、経済界がそれぞれ3分の1ずつ負担するとされています。また、これ以外に地下鉄延伸などで730億円の関連事業費が必要とされています。また、万博への来場者を3000万人と想定していますが、1970年の大阪万博から後、日本で行われた万博の来場者数は3000万人を超えたことがありません。このような膨大な経費が発生し、また過大と思われるような来場者数を前提とした計画で大阪万博が行われ、大きな赤字が発生すればどうなるでしょうか。大阪府民・大阪市民が大きな負担を背負うことになってしまうことになるのではないでしょうか。他の自治体の住民に多額の負担を強いることになりかねない万博誘致促進を求める意見書を本町議会が採択することに、私は大きな疑問を感じます。

 第三の問題点として、会場予定地が埋め立ての人工島「夢洲」であることです。その夢洲390ヘクタールのうち約100ヘクタールを万博会場、70ヘクタールをIR会場にする予定です。近い将来、南海トラフ地震が起きる可能性が大きいと指摘されています。大地震により大きな被害が発生する恐れがある埋め立ての人工島夢洲に、半年にもわたって大勢の人を集中させようという計画は、無謀ではないでしょうか。

 以上3点の問題点から、カジノを含むIR施設誘致・建設と一体で進められている大阪府の万博誘致案には賛成できません。以上の理由で、「2025年国際博覧会の誘致に関する意見書案」採択に反対の討論といたします。


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