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zoom RSS 今日は地方自治法の勉強 地方議会議長の任期は議員の任期(4年)

<<   作成日時 : 2017/05/18 20:45   >>

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 今日は地方自治法の地方議会に関するところを勉強しました。なぜ地方自治法の勉強をしたかというと、地方議会の議長の”任期”が短い議会では1年、長いところでは4年など議会によってまちまちなのはなぜ?九度山町議会会議規則だけでなく全国の地方自治体の会議規則に、議長と副議長の任期について規定した条項がないのはなぜ?という疑問からです。その理由は議員になってから知ったのですが、今日は改めて六法を引っ張り出し、確認のため勉強しました。

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 さて、上述の疑問の答えは、結論から言うと、「地方自治法」に地方議会の議長と副議長の任期についての規定があるからです。下の条文をご覧ください。

地方自治法
第103条 2項 議長及び副議長の任期は、議員の任期による。


 地方自治法で地方議会の議長と副議長の任期は、議員の任期つまり通常選挙で選出された場合4年です。なぜ町議会会議規則や町の条例で任期を定めないのかというと、地方自治法に明確に任期が規定されているからその必要がないからです。つまり、法律の規定は町議会会議規則や町条例などより上位の規範、法律の方が条例などより優先されるからです。だから、地方自治法に規定されているので、町議会会議規則や町条例に書き込む必要がないということなのです。また、法律の方が優先されるので、勝手に町条例等で任期を1年や2年に変更できないのです。

 このように議長の任期を議員の任期と地方自治法が定めているのは、議長が議会運営を統括する幅広い権限を有し、その権限をフルに活用するには短期間で交代することは好ましくないという理由によるものです。また、市町村長と議会議員を別々に住民による直接選挙で選ぶ二元代表制の下、条例や予算を執行する市町村長をチェックする役割を持つ議会の長として、執行当局と議会の力関係を対等のものにするためにも、議長の任期を議員の任期にすることは、もっともな理由であると言えます。

 しかし、現実は2年や短いところでは1年で議長・副議長が交代している議会があります。法律では、議長の任期は議員の任期(通常は4年)となっており、議会の会議規則や条例で任期を定めていないのになぜ?と思われるでしょう。それは議長や副議長が”辞職”して、議長・副議長選挙を行っているからです。地方自治法に議長及び副議長の辞職についての規定があります。

第108条 普通地方公共団体の議会の議長及び副議長は、議会の許可を得て辞職することができる。但し、副議長は、議会の閉会中においては、議長の許可を得て辞職することができる。

 逆に言うと、議長・副議長が辞職しなければ1年や2年で議長が交代するということはないということです。1年や2年で議長・副議長選挙を行っている議会は、議員間の申し合わせや議会の慣例でそのように行っているということで、任期を1年や2年にする法的な根拠はありません。

 2015年の統一地方選で選出された議員は任期の半分の2年を経て、この春が任期の折り返し点となります。当選から2年が過ぎたということで、上述したように議長や副議長が”自発的に”辞職して、議長・副議長選挙が行われる議会が多いと思います。地方自治法の規定通りに議長・副議長がその職務を務めるのか、あるいは慣例に従って法律で規定されたより短い任期で交代するのか、各自治体でまちまちです。そのことの是非は今後考えていくことにして、今日はまず地方自治法で議長・副議長の任期についてどう規定されているのかを改めて勉強しました。


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